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事業における資金を借りるには?

事業資金

会社は収益を得るための存在ですが、立ち上げに関してはむしろ多くのお金がでていきます。お金がないから会社を作って儲けよう、そのような考えは基本的に成り立ちません。

 

そのため、起業に際して借入を利用する人は少なくありません。事業における資金には、どのような借り入れの仕方が有効なのでしょうか。

 

またその際、注意しておくべきポイントなどはあるのでしょうか。今回そうした、事業に関するお金の借り入れを特集しました。

 

二種類の事業資金を知る

事業に向けた資金は、そのまま事業資金と呼ばれています。そしてこの事業資金は、主に二つの資金で構成されています。

運転資金

まず一つに、運転資金です。これは売掛金や人件費といった、当面の支払いに使うお金です。開業して早々に売り上げが出たとしても、かならずすぐさま入金されるとは限りません。

 

むしろ、タイムラグが生じるのが一般的です。そのため、仮にすぐ軌道に乗るであろうビジネスであったとしても、かならずこの運転資金を充分に用意しておく必要があります。

 

設備資金

そしてもう一つが、設備資金です。こちらは流動的な運転資金と反対に、建物や専門機器、パソコンといった物理的な会社資産の購入費となります。

事業資金を準備する上で、これらそれぞれを意識することが欠かせません。まずはこれら二種類、覚えておいてください。

 

では、なぜ同じお金であるにもかかわらず、このように分類されているのでしょうか。その理由は、代表的な借り入れ先である銀行が、貸出したお金を厳格に色分けするためです。

 

特に運転資金については、基準があいまいな部分も多いため、事業計画書などにできるだけ分かりやすく表記しておくことが望ましいでしょう。

 

運転資金の割り出し方

売掛金や人件費という、おおまかな捉え方をご紹介しましたが、実は運転資金を明確に割り出す方法というものも存在しています。

 

それは、特有の計算式をもっておこないます。主には、受取手形と売掛金、棚卸し資産の三点を足した額から、支払い手形と買掛金を足した額を引くことで割り出せます。

 

少し専門的な考え方ではありますが、起業準備を経ていざ事業資金の調達という状況に達している人であれば、スムーズに理解できるかと思われます。

 

実際に借り入れをお願いする

さて、前述の通り運転資金などの事業資金を借り入れる上で役立ってくれる金融機関としては、銀行が代表的です。

 

設備資金、そして上記の算出法をもちいた運転資金をまとめ、どのような面にいくら必要なので、いくら融資して欲しいという部分を明確にした上で、どこの銀行を利用するか考えましょう。

 

メガバンクとも呼ばれる大手銀行に至れば、低金利で大きな額を借り入れることも可能です。ですがその分、そのビジネスが本当に利益を見込めるか、計画的に返済は可能なのかといった、審査も厳しくなってきます。

 

そのため、はじめて小規模事業を開始するといった場合には、期待できる額は少ないながら融資の確率が高まる、地方銀などを選択すると良いでしょう。

 

各銀行は、融資に際して相談させてくれるのが一般的です。インターネット等でいくつかの銀行に目星をつけたら、連絡するか実際訪問するなどして、方向性にあった借り入れができる場所を選ぶと良いでしょう。

 

次に、前述でも軽く触れましたが、事業計画書の作成です。これこそが、銀行側において貸付け可能な相手かを見定める指標となるため、綿密に作成していってください。

 

主な内容としては、

・どのような会社なのか
・どのような製品やサービスを提供するのか
・それらにおける市場分析
・どのような角度にて市場へ参入するのか
・事業資金がどれほど必要なのか

といった具合です。

 

とにかく、銀行側は貸した上で金利を伴い回収してこそ利益となります。

 

いかに返済へ繋げられる魅力的な内容かどうかがポイントとなるため、漠然とした内容でなく、検証を重ねた上で現実的な内容に仕上げられるよう心がけてください。

 

銀行側もまた、貸付けをおこなってこそ融資部署の利益を上げられる訳ですから、不備がなく基準をクリアしてさえいれば、進んで貸し付けてくれることでしょう。

 

事業計画書が完成したら、次に書類を持参して実際銀行を訪れてください。銀行選びでもすでに相談しているかもしれませんが、ここでも改めて相談する形になります。

 

事業計画書の内容に加え、口頭での説明も踏まえ、より魅力的かつ現実的であることをアピールしてください。いわば、大金を借り入れるためのプレゼンテーションです。

 

事業計画というプロジェクトを、どれだけうまく伝えられるかがポイントになります。企業内におけるプレゼン以上の緊張感すら漂うかもしれません。

 

厳格な審査基準やルールがあるとはいえ、担当者も人です。熱意あるアピールをおこなうことで、少なからず借り入れがしやすくなるかもしれませんので、工夫してみるとよいでしょう。

 

こうした段取りを踏んだ末に、運転資金などの事業資金借り入れ成功へと繋げられます。この審査が通るか否かで、あなたの人生までもが大きく変わるかもしれません。

 

一世一代の大勝負ともいわんばかりに、こだわってみてください。

 

日本政策金融公庫における借り入れ

国が運営する国民生活事業においても、運転資金などの事業資金を融資してもらうことは可能です。

 

多種多様の融資制度が用意されていますが、ここでは上記の流れに沿い、新企業育成貸付の一部を紹介します。

新規開業資金

新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内であれば、「新規開業資金」が有効です。融資限度額は7,200万円で、うち運転資金は4,800万円を占めます。

 

融資期間については、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっています。

 

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性または30歳未満か55歳以上の人で、新たに事業をはじめるもしくは事業開始後おおむね7年以内であれば、「女性、若者/シニア起業家支援資金」

 

再挑戦支援資金

廃業歴等などの一定条件を伴う、新たに事業をはじめるもしくは事業開始後おおむね7年以内の人なら、「再挑戦支援資金」

 

新事業活動促進資金

経営多角化、事業転換に伴い、第二創業を図る人向けの「新事業活動促進資金」

などもあります。

 

いずれの融資限度額、融資期間も「新規開業資金」と同様になっています。より方向性に合った制度を選択することで、審査の通りやすさ、また借り入れ可能額のアップが期待できるでしょう。

 

消費者金融における手軽な借り入れ

上記までのような借り入れを利用した場合、高額の融資に期待ができる反面、審査は通りにくいです。

 

そのため、もし小額でも問題ないようであれば、一般的な消費者金融を利用して運転資金等の事業資金を補うのも一つの手でしょう。

 

限度額はおよそ500〜800万円と、決して充分でもないかもしれませんが、個人事業や小規模経営等であれば助かる額となってくれることでしょう。

 

ただ、起業前ということもあり、収入状況や職業面における審査が通りにくい状況も考えられます。自分に適しているかどうか考えた上で、検討してみてください。

 

このように、事業のための資金借り入れをする方法は、多岐にわたり存在します。必要な資金額や状況、方向性に応じ、適切なものを選ぶことで、理想的な事業に繋げられることでしょう。

 

ですが、借り入れはあくまで借り入れです。一時的に高額資金が手に入るとはいえ、もちろんそれは返済しなければならないお金ですし、また金利も伴います。

 

できる限りは、利用せず済むに越したことはありません。便利な存在ですが、返済プランや現実性も踏まえた上で、慎重に考えて申し込むよう気をつけてください。