借入

MENU

小規模企業救済とは?

小規模企業救済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する救済制度です。

小規模企業救済とは

 

昭和40年に発足した制度となっており、毎月1,000円〜70,000円の掛金を支払うことで、退職後の生活安定や次の事業再建を図る上で役立てられる共済金を受け取れるといったものです。

 

またそうした積み立てた掛金を利用して、退職前であっても貸付をしてもらうことが可能です。

 

これは、掛金合計額の範囲内で借り入れができる、契約者貸付制度を利用したものです。貸付制度はいくつかの種類に分けられるので、あらゆる形で役立てることができます。

 

以下では、代表的な種類を取り上げご紹介しています。

 

一般貸付け

その名の通り、数ある中でもベーシックな部類に入る借り入れ方法です。

 

簡易迅速に事業資金や事業に関するその他資金などを貸し付ける制度で、貸付資格判定に合格することで利用できます。

 

借り入れ申し込み期間は4月1日〜9月30日、10月1日〜3月31日の2期があり、前者が前年10月末日、後者が当年4月末日を貸付限度額算定基準日としています。

 

貸付資格要件ですが、主に2種類存在します。まず一つが、加入後、貸付資格判定時までに、12ヶ月以上の掛金納付をおこなっていることです。

 

小規模企業救済制度における借り入れは、あくまで掛金額からの借り入れであるため、必須条件となっています。ただし、前納掛金は含みません。

 

そしてもう一点は、掛金の納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時において10万円以上に達していることです。

 

前述の通り、掛金額は月々1,000円〜70,000円の範囲内で選べるため、人によって下回る可能性もあるためです。これら二点、まずはクリアしていることを確認してください。

 

貸付限度額は、やはり掛金の範囲内となります。ですが上限2,000万円、下限100,000円以上という限度も定められています。

 

また、他の貸付制度も利用して、いわゆるあわせ貸しを利用する場合でも、合計2,000万円が上限となります。

 

借り入れをおこなう上で気になるのは、やはり返済面かと思われます。

 

一般貸付けの場合、

●100万円以下なら6ヶ月か12ヶ月
●105万円〜300万円なら6・12・24ヶ月
●305万円〜500万円なら6・12・24・36ヶ月
●505万円以上なら6・12・24・36・60ヶ月

が貸付期間となっています。

 

また返済・償還する方法としては、6ヶ月、12ヶ月のいずれかであれば期限一括償還、そして24ヶ月以降の場合は、6ヶ月ごとの元金均等割賦償還になります。

 

一般的な借り入れで多く見られる、毎月の割賦返済などではないので、初めての利用時には気をつけるべきでしょう。

 

元の資金が自身による掛金であるだけに、利率は1.5%と低めであるのが特徴的です。一般的な消費者金融やローンと比べると、かなり良心的に感じられることでしょう。

 

担保・保証人について必要がない点も、嬉しく感じられます。

 

利子支払い方法は、期限一括の場合は貸付時に一括前払い、割賦償還なら貸付時および償還時に6ヶ月分を前払いする形になります。

 

注意点としては、延滞した場合に関して年14.6%の延滞利子が発生するということです。

 

利率が際立って低い小規模企業共済の一般貸付けとはいえ、注意しておかなくてはなりません。

 

緊急経営安定貸付け

小規模企業にとって、特に嬉しい借り入れができる貸付けは、こちらの緊急経営安定貸付けでしょう。

 

小規模企業には、起業したての不安定な企業、少人数でやりくりする会社なども含まれるため、予想外の緊急事態に悩まされる展開もやはり考えられます。

 

そんな際、役立つ存在となってくれます。主な内容としては、経済環境の変化等に起因した一時的な売り上げ現象の際に、経営安定を図るための事業資金を貸し付ける制度となっています。

 

貸付資格要件は、以下に挙げた3つの条件のうちいずれかについて、市町村の商工会や商工会議所、中小企業団体中央会、または青色申告会などの団体から確認を受けている方と定められています。

・最近3ヶ月間または6ヶ月間の売上高が前年同期に比して5%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること

 

・最近3ヶ月間または6ヶ月間の売上高が2年前または3年前の同期に比して5%以上減少しており、かつ、前年同期に比して減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること

 

・中小機構が認める要因の影響を受け、1ヶ月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれること、また前提として、前述の一般貸付け資格を取得していることも欠かせません。

限度額は、一般貸付け同様掛金の範囲内ですが、上限が1,000万円、下限50万円以上と、上下限の範囲が異なります。ですがあわせ貸しに関しては、一般貸付け同様総額で2,000万円が上限となります。

 

貸付け期間は500万円以下と505万円以上の2種類のみ設定されており、前者が36ヶ月、後者60ヶ月になります。

 

償還方法はいずれも6ヶ月ごとの元金均等割賦償還で、利子については貸付けおよび償還時の前払いとなっています。

 

緊急経営安定貸付けの大きなメリットとしては、利率の低さが挙げられるでしょう。一般貸付けの1.5%もかなり良心的ですが、こちらはさらに低く0.9%に設定されています。

 

要項を満たしているようであれば、一般のものよりもこちらを検討した方が効率的です。ですが延滞利子については、やはりこちらも14.6%と比較的高利率となるため、期日は守るようご注意ください。

 

廃業準備貸付け

企業の継続に資金は欠かせませんが、廃業時にもまた何かと重要となります。経営の傾いている状態であれば、準備することはかなり難しいでしょう。

 

ですがこの貸付け制度を利用できれば、個人事業の廃止もしくは会社の解散に向けた、設備処分費用、事業債務の清算など、廃業に際する必要資金を貸し付けてもらえます。

 

必要な要件ですが、こちらも前項同様、まず一般貸付けの資格が必須となります。

 

またさらに、一年以内に「個人事業主の場合は「廃業届の提出(複数の事業を含む場合は全ての事業)」の計画」「会社役員の場合は「法人の解散(共済加入にかかわる法人の解散)」の計画」のそれぞれの実行を機構に申告して、確認を受けなければなりません。

 

申告した廃業予定日までに廃業しなかった場合、未償還貸付金の返還義務が生じるため、入念な計画のもと提出してください。借り入れられる金額は、やはり掛金の範囲内で、上限1,000万円、下限50万円以上の間にて希望できます。

 

あわせ貸しについては、こちらも上限は上がり2,000万円までとなります。ポイントは、貸付期間が12ヶ月と固定されていることです。状況に応じて選べるような選択肢はないので、あらかじめ理解しておきましょう。償還は、期限一括になります。

 

利率はこちらも0.9%と、慌しい時期においてありがたく感じられる設定となっています。

 

ですがやはりこちらも延滞利子は例のごとく14.6%かかるため、12ヶ月内にしっかり準備しておけるよう心がけてください。

 

その他

・疾病または負傷による一定期間の入院、災害救助法の適用された災害による被害が原因で経営安定に支障が生じた場合に利用できる傷病災害時貸付け

 

・共済契約者または同居する親族の福祉向上において資金が借り入れられる、福祉対応貸付け、

 

・創業転業時と新規事業展開時に借り入れられる、創業転業時、新規事業展開等貸付け、事業承認貸付け

といった制度も用意されています。

 

このように、小規模企業をおこなう上で役立つ貸付け制度が、独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業救済制度には多数揃っています。

 

一般的な借り入れサービスにはない、良心的な面も少なくありません。ですが、各項目にも添え書きしている通り、メリットばかりでなく、注意点もやはり伴います。

 

借り入れには返済・償還がつき物ですし、また延滞時には14.6%にも及ぶ延滞利子が求められます。

 

お金がないからといってすぐ安易に借り入れを考えず、慎重に計画を立てた上で検討されてみることをおすすめします。